飯田哲也のエネルギーデモクラシー

nakata.net 連載更新「危うし「温暖化対策基本法」」

第4回　危うし「温暖化対策基本法」

2010-03-10

　鳩山政権が国連で公約した「25%削減」を達成するために、今年の夏までに温暖化対策基本法を成立させる予定です。この温暖化対策は、新政権のマニフェストの中でも、鳩山首相自ら「25%削減」を国内外で公言し、国民の多くから支持されてきた目玉といえるでしょう。その温暖化対策の礎（いしずえ）となるべき「温暖化対策基本法」が、ここに来て官僚や産業界の巻き返しによって「マニフェスト違反」となる骨抜きがされようとしています。 

■ 5つの骨抜き 
　何がどう「骨抜き」されようとしているのか、具体的に見てみましょう。大きなポイントは5つあります。 （続く）

SankeiBiz【論風】「空想」が「現実」になる時

【論風】環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也　「空想」が「現実」になる時 (1/3ページ)

2010.2.17 05:00

　■日進月歩の自然エネルギー

　仮に、２０年前の人が現代に来たとしよう。日常生活の多くはほとんど変わらないと思うだろうが、「空想」が「現実」になったと思うに違いない部分もある。つぶやきを共有したり（ツイッター）、無料でテレビ電話ができる（スカイプ）インターネットや、テレビを見られてカメラや動画も撮れて音楽も聴ける携帯電話など、取り巻く技術進歩とその普及のためだ。同じような変化が、エネルギーの世界で起きようとしている。

　◆「デジタル電力会社」も

　昨年１２月にコペンハーゲンで開催されたＣＯＰ１５は、鳩山総理やオバマ米大統領など１１９カ国もの首脳が集まったものの、評価が二つに分かれる「コペンハーゲン合意」を「留意」するだけで閉幕した。このことは、いかに気候変動問題が世界で最も重要な政治課題であるかの証しでもあり、今後も交渉が難航することは間違いない。そうした国際交渉の難航をよそに、自然エネルギー革命は少し前までの「空想」を「現実」に変えようとしている。

nakata.net 連載更新「リアリティに碇を降ろす」

リアリティに碇を降ろす

2010/02/09

　昨年のコペンハーゲンで開催された気候サミット（COP15）での合意（コペンハーゲン合意）に基づいて、各国が１月末までに申告することになっていた2020年までの削減目標に、日本政府は、いくつかの条件付きながらも、正式に「1990年から温室効果ガス25%削減」を伝えました。

　これに対して、おもに産業界や一部の専門家などから「絶対に不可能だ」や「コスト負担が大きい」「日本が突出している」といった理由で批判の声があります。そうした批判がそもそも的外れ、もしくは（厳しい規制を逃れるための）「為にする議論」だという話はまた稿を改めたいと思いますが、今回は「絶対に不可能だ」という批判が出てくる背景を考えます。（続く）
　そこに、「旧いアタマ」で考えられてきたこの国の環境エネルギー政策の歪みが現れていると考えるからです。

環境goo ストップ！地球温暖化特集のインタビューに出ました

25％削減はできる
 今こそ再生可能エネルギーに挑戦を

新政権が打ち出した25％削減目標。これには、「経済に悪影響を与える」「いや、もっと高い目標を設定すべき」など、さまざまな意見があります。地球温暖化対策に取り組む専門家などによって設立されたＮＰＯ法人 環境エネルギー政策研究所の所長を務めながら、現在、新政権の温暖化問題閣僚委員会タスクフォース会合の有識者委員など、いくつもの検討会に参加する飯田哲也さんに、25％削減目標の実現可能性やその影響について聞いてみました。

（2009年12月17日）

『環境と公害』座談会

Make the Ruleシンポから続いて、東北大学の長谷川公一先生にお声掛けいただき、岩波「環境と公害」の新年号のための座談会に出席。
対談メンバーは、進行役の長谷川さんに加え、鈴木達治郎さん（電力中央研究所・東京大学）、大島堅一さん（立命館大学）、高村ゆかりさん（龍谷大学）、それに飯田というメンバー。本来なら、外務副大臣（民主党温暖化対策本部事務局長）の福山哲朗さんを囲む座談会のはずが、超多忙で叶わず、しかも鈴木さんが前半に参加、飯田が遅れて参加しコメントするという、変則的な座談会に。

主な内容は、内容・京都議定書の第1約束期間終了後（2013年以降）を見据えて、「特集　低炭素社会への選択：原子力か再生可能エネルギーか」をめぐって、政権交代をふまえて、原子力産業とグリーン電力ビジネスの攻防など。

事前に用意された主な論点は
1）新政権の温暖化政策、再生可能エネルギー振興策、原子力政策にどの程度期待できるか？　霞ヶ関を変えられるのか？
2）日本は、今後、原発政策をどのように転換していくべきか？
3）原子力と再生可能エネルギーをめぐる、アメリカ、EU（とくにドイツ）、アジア（とくに中国）の動きをどう見るか？
4）市民側・NGO、自治体レベルでの動きに、どのような期待が可能か？
など

前日に、第１回タスクフォースが開催されたこともあり、大いに盛り上がる。内容は、ぜひ岩波「環境と公害」新年号をお楽しみに！