飯田哲也のエネルギーデモクラシー

SankeiBiz【論風】「空想」が「現実」になる時

【論風】環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也　「空想」が「現実」になる時 (1/3ページ)

2010.2.17 05:00

　■日進月歩の自然エネルギー

　仮に、２０年前の人が現代に来たとしよう。日常生活の多くはほとんど変わらないと思うだろうが、「空想」が「現実」になったと思うに違いない部分もある。つぶやきを共有したり（ツイッター）、無料でテレビ電話ができる（スカイプ）インターネットや、テレビを見られてカメラや動画も撮れて音楽も聴ける携帯電話など、取り巻く技術進歩とその普及のためだ。同じような変化が、エネルギーの世界で起きようとしている。

　◆「デジタル電力会社」も

　昨年１２月にコペンハーゲンで開催されたＣＯＰ１５は、鳩山総理やオバマ米大統領など１１９カ国もの首脳が集まったものの、評価が二つに分かれる「コペンハーゲン合意」を「留意」するだけで閉幕した。このことは、いかに気候変動問題が世界で最も重要な政治課題であるかの証しでもあり、今後も交渉が難航することは間違いない。そうした国際交渉の難航をよそに、自然エネルギー革命は少し前までの「空想」を「現実」に変えようとしている。

nakata.net 連載更新「リアリティに碇を降ろす」

リアリティに碇を降ろす

2010/02/09

　昨年のコペンハーゲンで開催された気候サミット（COP15）での合意（コペンハーゲン合意）に基づいて、各国が１月末までに申告することになっていた2020年までの削減目標に、日本政府は、いくつかの条件付きながらも、正式に「1990年から温室効果ガス25%削減」を伝えました。

　これに対して、おもに産業界や一部の専門家などから「絶対に不可能だ」や「コスト負担が大きい」「日本が突出している」といった理由で批判の声があります。そうした批判がそもそも的外れ、もしくは（厳しい規制を逃れるための）「為にする議論」だという話はまた稿を改めたいと思いますが、今回は「絶対に不可能だ」という批判が出てくる背景を考えます。（続く）
　そこに、「旧いアタマ」で考えられてきたこの国の環境エネルギー政策の歪みが現れていると考えるからです。

グローバルネット（月刊環境情報誌）『日本の気候変動対策～世界をけん引するためには』

2010年2月（231号）　特集：どうなる気候変動対策の行く先

国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）が2009年12月にデンマークのコペンハーゲンで開催されました。 会議での議論と結果をふまえて、今後の世界と日本の気候変動対策のあるべき姿についての三つのNGOの意見を特集しました。 

●目次
フロント
エコプロダクツ大賞で環境大臣賞を受賞したJTB首都圏の高知尾昌行さん

特集：どうなる気候変動対策の行く先

コペンハーゲン合意を実効性あるものに結び付けることはできるのか？～野心的な法的拘束力をもつ合意に向けて	気候ネットワーク東京事務所長 平田　仁子
日本の気候変動対策～世界をけん引するためには	環境エネルギー政策研究所所長 飯田　哲也
気候変動対策で重要性増す森林の役割	国際環境NGO FoE JAPAN 江原　誠