リアリティに碇を降ろす
2010/02/09
昨年のコペンハーゲンで開催された気候サミット(COP15)での合意(コペンハーゲン合意)に基づいて、各国が1月末までに申告することになっていた2020年までの削減目標に、日本政府は、いくつかの条件付きながらも、正式に「1990年から温室効果ガス25%削減」を伝えました。
これに対して、おもに産業界や一部の専門家などから「絶対に不可能だ」や「コスト負担が大きい」「日本が突出している」といった理由で批判の声があります。そうした批判がそもそも的外れ、もしくは(厳しい規制を逃れるための)「為にする議論」だという話はまた稿を改めたいと思いますが、今回は「絶対に不可能だ」という批判が出てくる背景を考えます。(続く)
そこに、「旧いアタマ」で考えられてきたこの国の環境エネルギー政策の歪みが現れていると考えるからです。
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