飯田哲也のエネルギーデモクラシー

VideoNews.com COP15特集「新しいゲームが始まった」

マル激トーク・オン・ディマンド 第455回（2009年12月26日）

神保・宮台COP15現地報告：
新しいゲームが始まった

ゲスト：福山哲郎氏（外務副大臣）、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）

　京都議定書の約束期間が終わる2013年以降の温室効果ガスの削減目標を決めるCOP15（気候変動枠組み条約第15回締約国会議）は、最後まで先進国と途上国の対立が解けず、最終的には非常に内容の乏しい政治合意を何とか捻り出すにとどまった。
　主要メディアは概ね、コペンハーゲン会議の結果をこのように報じているし、事実、合意そのものは、この会議を注視してきた世界の多くの人々を落胆させるに十分なものだったかもしれない。
　しかし、そうした反応とは裏腹に、日本政府交渉団の一員として会議に出席し、最終合意まで実際の交渉の最前線に立ってきた福山哲郎外務副大臣も、環境NGOの立場からCOPをウオッチしてきたNGO環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長も、ともに今回の会議の成果を非常に肯定的に評価している。

（続く・・）

J-WAVE収録（竹村真一さんGlobal Sensor）

六本木の某所スタジオ（ヒルズではなく雑居ビルの一角）で、竹村真一さんホストのJ-WAVE番組「Global Sensor」に出演（収録）。COP15の雑感から、今後の展望について話す。放映は、12月27日(日)深夜１時から。

コペンハーゲン・アコード〜新しいゲームの第１歩

(ISEPメルマガSEENに掲載)

 　土曜日（12月19日）の夕方にまでずれ込み、最後の最後まで紛糾をしたCOP15は、「コペンハーゲン・アコード」と呼ばれる本文３ページの文書を「留意（take note）する」ことで落ち着いた。この文書に対して否定的な声が大きいが、「新しいゲームの始まり」と、あえて前向きに捉えたい。

 

「コペンハーゲン・アコード」では、２℃の制約を認識し、早期のピークアウトを目指すことが明記された。また先進国は、2020年までの中期目標を2010年１月末までに国連に申告し、途上国も一定の透明性の下で削減を目指すことを１月末に申告する。REDD（途上国の森林減少に伴うCO2排出の削減）とその支援への言及、炭素市場を示唆する「コスト効果的なさまざまなアプローチ」などの他、焦点となった「途上国への短期的な資金支援」については、2010〜2012年で300億ドル（約２兆７千億円）を約束し、「長期的な資金支援」については、「途上国の削減取り組みと透明性」を条件に、2020年までに官民合計で1000億ドル/年規模と記載されている。これらのため、先進国と途上国が対等な多国間基金の設置すること、「コペンハーゲン・グリーン気候基金」（これが前記と同じかは不明）と技術移転のための新しい「技術メカニズム」というキーワードが入った。そして、2015年に「1.5℃制約」の必要性を含めた包括レビューが行われる。

 

これらの条件やキーワードを下に、来年2010年にメキシコで開催されるCOP16で、新しい枠組みが決まるとされている。

 

こうしたCOP15の結果に対して失望の声が大きいが、これは事前の期待が高すぎたからではないか。じつはCOP15が始まる前に、すでにゲームは変わっていたのだが、そのことを十分に認識できていなかったのではないか。つまり、直前のAPEC会合（11月16日、シンガポール）で、ラスムッセン・デンマーク首相が「２ステップ〜コペンハーゲンでの政治約束を第１歩とし、その後に新しい枠組みとする」を提案し、それをオバマ（米国）や胡錦濤（中国）が歓迎したところで、新しいゲームは始まっていた。

 

批判の多くは「法的拘束力がない」という指摘だが、これは本質的ではない。むしろ、アメリカ・中国という２大排出国を含む、ほとんど主要排出国がコペンハーゲン・アコードにコミットしている。この先、国際社会の監視の中で、アメリカも中国もその他の国も、もはやコペンハーゲン・アコードの「責任」からは逃れられない。従来の京都議定書が生んできた２つの対立（先進国vs途上国、アメリカvsそれ以外）を包み込み、それを越えた「新しいゲーム」の第１歩がコペンハーゲン・アコードだと見るべきであろう。

 

むしろ、この二週間の流れを見ると、「国連」というシステムの機能不全を痛切に感じる。寒風の中で２日間もそれぞれ７時間以上も行列に待たされたお粗末なロジ、一部の人にしか理解できない「気候交渉エリート」が操る難解な「業界語」と複雑怪奇なルールや仕組み、２週間のほとんどを消耗した議論の迷走と最後の最後での混乱などによって、いったんは「コペンハーゲン合意」が消えかかり、最後の瞬間にも「ゴミ箱入り」する寸前に陥った。これを救ったのは、やはり「オバマ・マジック」だった。

 

この先、気候変動の議論を気候交渉エリートの「空中戦」に留めることなく、「議論から行動」（オバマ米大統領）に移していくためには、「国連官僚主義」を脱し、G20や（今回は詳報できなかったが）非常に評判の高かったカリフォルニア州や東京都など地方自治体のイニシアチブなどを活かしていく、国際政策決定のあり方も再構築する必要を強く感じる。 そうした面を含めて、市民社会は、自らの力量を高め、監視し、参加し、提言し、自ら行動を起こすことが求められいるのではないか。

（2009年12月20日＠コペンハーゲン）

環境goo ストップ！地球温暖化特集のインタビューに出ました

25％削減はできる
 今こそ再生可能エネルギーに挑戦を

新政権が打ち出した25％削減目標。これには、「経済に悪影響を与える」「いや、もっと高い目標を設定すべき」など、さまざまな意見があります。地球温暖化対策に取り組む専門家などによって設立されたＮＰＯ法人 環境エネルギー政策研究所の所長を務めながら、現在、新政権の温暖化問題閣僚委員会タスクフォース会合の有識者委員など、いくつもの検討会に参加する飯田哲也さんに、25％削減目標の実現可能性やその影響について聞いてみました。

（2009年12月17日）

北海道グリーンファンド設立10周年シンポ＠札幌、そしてCOP15へ

設立からずっと関わってきた北海道グリーンファンドの設立10周年記念シンポジウムに登壇。今や時の人の逢坂誠二さん（元ニセコ町長、今は民主党衆議院議員で地方分権改革委員会委員長）をはじめ、さまざまな登壇者と列席。

事務局長の鈴木亨さんが北海道平和運動センターのビルの一角で、小さな事務所を開いてから10年か・・。自分もその直後に、環境エネルギー政策研究所を立ち上げ、鈴木さん＆北海道グリーンファンドとは、文字どおり、二人三脚で共に歩んできた。この10年でいろいろと成し遂げたこと、まだできてないこと、これからの10年でやるべきことなどが、さまざま胸に去来。

懇親会では、上田札幌市長まで見えられ、本当に懐かしく温かい人たちに囲まれ、ゆっくりしたかったところだが、翌朝の便でコペンハーゲン（COP15）に発つため、早々に失礼する。